日本郵政：郵便事業と郵便局で２万４０００人削減計画
2007年10月の郵政民営化で発足した日本郵政（JP）が、
大規模な人員削減計画を発表しました( ・_・;)
人員削減は、収益性の悪い郵便事業会社と郵便局会社の２社。
郵政民営化によって今年はノルマが厳しくなったのか
大学卒業以来、年賀状の購入を一度も依頼して来たことがない友人までも
今年は、１０枚でも２０枚でもいいから買ってくれといってきたほどです。
詳細は、以下の通り。
郵政民営化で発足した日本郵政（西川善文社長）が、傘下の郵便事業会社と郵便局会社の社員を１１年度末までに計２万４０００人程度減らすことを計画していることが、３０日分かった。２社の社員の１０％強に当たる大きな削減で、定年退職者の自然減や新規採用の抑制のほか、数千人規模の希望退職も募集する方針だ。日本郵政は早ければ１０年度に株式の上場を目指しており、人件費削減で財務体質改善を図る狙い。日本郵政は、郵便事業会社（社員数約９万９７００人）から約１万人、郵便局会社（同約１１万９９００人）からも１万３０００人から１万４０００人程度の社員を削減する意向だ。ただ、経営内容が比較的良好とされる、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険では社員を減らさない方針だ。郵便事業会社など２社の社員が減ることで生じる影響は、ＩＴ（情報技術）を導入することで作業を効率化したり、契約社員を増員することで補うという。
日本郵政は今後、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）と労使交渉に入る。ただ、参議院が郵政民営化関連法案を可決した際の付帯決議には、「郵便ネットワークと郵便局のサービス水準の維持の義務」や「職員の労働条件と処遇の維持と雇用安定化」の内容が盛り込まれているため、交渉は難航することが予想される。
