郵便局の利用法 郵便局はこう変わる

ゆうちょ銀行は、投資信託の用語を分かり易く改める。

供給者側の理論で作った言葉を見直し、
初心者や高齢者でも分かり易い言葉に置き換えた。

新たな用語集を投信を販売する郵便局で配るほか、
商品説明書などにも、新用語を使う見通しだ。

新基本用語では、以下のような感じで改められる。

「投資信託委託会社」　→　「運用会社」
「信託期間」　→　「運用期間」
「ファンドマネージャー」　→　「運用担当者」
「ベンチマーク」　→　「運用指標」

見直しに際しては、消費者がイメージしやすい観点を重視している。

例えば、供給者側の用語である「販売手数料」は、
「申込み手数料」とし、購入する側の視点に切り替えた。
また、運用にかかる費用である「信託報酬」は、
購入者にとっては、保有するコストであることから「保有費用」に変わる。

郵便局では、大手銀行と比較すると投資経験の浅い投信購入者が多い。
投資家の裾野を広げるためにも「消費者がイメージしやすい言葉であるべき」
と判断したのだろう。

日本郵政公社が民営化されて、ゆうちょ銀行が発足し手数料などが大幅に上がった。

民営化の基本方針は「国民に大きな利益をもたらすこと」

経済学的に民営化の利点は、
国の財政負担を軽くし、政府による介入を減らし、競争を促し経済効率を上げること。

定額小為替の手数料は１０円から１００円に。
普通為替や窓口振込などの手数料も大幅に上がる。

８割近い人は手数料値上げを困ると訴えている。

振込手数料が上がる一因は、民営化により課せられる印紙税だ。
３万円以上の振込で２００円の税負担が生じる。

これは、競争条件を同じにするため仕方がないことだろう。

しかし、定額為替や１万円以下の窓口振込手数料は印紙税とは無関係だ。
この値上げで見え隠れするのは民間企業としての収益主義である。

民間の基本ルールは収益を高めて企業価値を上げること。

しかし、今のところ日本郵政グループの株主は国なのである。
民営化スタート時から、国民に大きな負担をかける必要があるのだろうか。

しかも、手数料の値上げを知らない人が、７４％もいるのである。
このような手数料の値上げを知らなかったから民営化できたという一因もある。

通信分野の民営化では、国民は料金の引き下げという利益を享受できた。
今回の郵政民営化における手数料の不満は小さな問題ではないのかも知れない。

長期国債、中期国債、個人向け国債の購入及び売却は、
引き続きゆうちょ銀行及び郵便局にて取扱われます。

国債等振替口座がゆうちょ銀行に引き継がれ、

民営化前と同じように利用可能で、
手持ちの加入通帳、保護預り証書も、そのまま利用出来ます。

民営化に伴って必要となる手続きはありません。

国債の販売は、国債購入代金を通常貯金の払戻金から振り替える
約定購入に限定されます。

これは、郵便局が金融商品取引法の規定により金融商品仲介業者に該当し、
金融商品仲介業に関して、顧客から金銭の預託を受けることが禁止されるからです。

国債の買取代金の支払は、
基本的に通常貯金への振替預入となります。

国債の非課税の取扱いについても、
今までどおり、少額公債の利子に対する 非課税制度（特別マル優）の利用
加えて、マル優の利用ができます。

マル優と特別マル優は別枠で、
それぞれ他の金融機関との共通枠350万円を利用可能です。

【Q】ゆうちょ銀行のどこで受けられるの？
【A】これまでの店舗で受けられます。

ゆうちょ銀行のサービスは、ゆうちょ銀行直営店および郵便局で
これまで通り取り扱われます。

営業時間、ATMの利用時間もこれまでと同様です。

【Q】ホームサービスはどうなるの？
【A】サービス名称が「ゆうちょダイレクト」に変更されます。

民営化後、名称が「ゆうちょダイレクト」に変更されますが、
既にホームサービスをご利用中なら特別な手続きは必要ありません。

新規申込み手続きの簡素化および使いやすい画面へとデザインを変更し
振込口座の事前登録機能など利便性が向上します。

【Q】他の金融機関への振込
【A】利便性の向上のため、早期に実現する予定です。

民営化後早期に全銀システム（民間金融機関相互間の送金ネットワークシステム）との
接続を」実現して、他の金融機関口座への振り込みおよび他の金融機関から
ゆうちょ銀行口座への振込を実現する予定です。

【Q】老齢福祉年金、児童扶養手当の受取方法は？
【A】変更になります

民営化後は、証書による支払いに代わって、送金通知書による支払いとなります。
他の年金と同様に、貯金通帳への振込も可能です。

【Q】印紙税を納付することがありますか？
【A】以下の場合に必要となります。

課税法人で、かつ受取金額が３万円以上の時印紙税が必要です。