郵便貯金
郵便為替、郵便振替、国際送金などはどうなるの？
【Q】民営化前に発行された郵便為替証書はどうなるの？
【A】これまで通り利用できます。
支払い債務は、民営化後はゆうちょ銀行に引き継がれます。
ゆうちょ銀行直営店もしくは郵便局で受取が出来ます。
権利消滅期間もこれまで同様、発行日から6ヶ月の有効期間経過後
定額小為替証書は１年。その他の為替証書は３年です。
【Q】民営化前に発行された郵便振替払出証書はどうなるの？
【A】これまで通り利用できます。
支払い債務は、民営化後はゆうちょ銀行に引き継がれます。
ゆうちょ銀行直営店もしくは郵便局で受取が出来ます。
権利消滅期間もこれまで同様、発行日から6ヶ月の有効期間経過後３年です。
【Q】日本郵政公社の郵便為替小切手帳はどうなるの？
【A】民営化後は利用できなくなります。
郵政民営化後は、日本郵政公社名の郵便為替小切手帳が使用できません。
民営化時に、ゆうちょ銀行の小切手帳に切り替えて下さい。
【Q】民営化前の国際郵便為替証書はどうなるの？
【A】取り扱い可能です。
民営化後もゆうちょ銀行直営店もしくは国際送金を取り扱う郵便局で換金可能です。
【Q】民営化前に購入したトラベラーズチェックはどうなるの？
【A】いままで通り利用できます。
民営化後も、トラベラーズチェック（旅行小切手）は利用可能です。
【Q】国際ボランティア貯金はどうなるの？
【A】取り扱いが終了されます。
郵政民営化に伴い根拠となる法律が廃止になることから取り扱いが終了となります。
但し、国際ボランティア貯金の通帳、キャッシュカードは、そのまま利用可能です。
【Q】投資信託の取り扱いはどうなるの？
【A】引き続き利用できます。
民営化の際にゆうちょ銀行に引き継がれますが、
これまでと同様の店舗で、投資信託を利用することが出来ます。
なお、投資信託の口座番号にも変更はありません。
【Q】確定拠出年金はどうなるの？
【A】これまで通り利用できます。
民営化の際にゆうちょ銀行に確定拠出年金の
運営管理業務引き継がれますが、これまで通りに利用できます。
【Q】国債担保貸付けの取り扱いはどうなるの？
【A】利用可能です。
民営化後も、貸付期間（１年）が満了するまで、国債担保貸付を利用できます。
郵便貯金、その他の取扱は？
【Q】自動振り込み、給与預け入れ、年金自動受取はどうなるの？
【A】手続きの必要はありません。
ゆうちょ銀行に引き継がれます。民営化後もそのまま利用できます。
【Q】口座番号はどうなるの？
【A】口座番号は変わりません。
郵政民営化により、ゆうちょ銀行に受け入れ先が変わりますが、変更はありません。
【Q】ゆうゆうローンはどうなるの？
【A】特別な手続きは必要ありません。
郵政民営化の際に、ゆうゆうローンは
郵貯・簡保管理機構に引き継がれますが、特別な手続きは必要ありません。
但し、定期郵便貯金を担保としている場合は注意が必要です。
民営化後は、定期郵便貯金は自動継続されないことから
貸付期限が、期間満了日に繰り上がります。
【Q】郵便貯金の権利消滅はどうなるの？
【A】いままで通りです。
民営化に際してゆうちょ銀行に引き継がれる郵便貯金以外については、
いままでの既定が引き継がれます。
20年間ずっと取扱がない場合、催告書を発行。
さらに２ヶ月間、払い戻しがない場合に、権利消滅します。
【Q】民営化前の郵便貯金払戻証書はどうなるの？
【A】支払い債務がゆうちょ銀行に引き継がれます。
民営化後もゆうちょ銀行直営店もしくは郵便局で受け取ることが可能です。
【Q】個人情報の取扱はどうなるの？
【A】利用目的の範囲内で適正に取り扱われます。
郵貯・簡保管理機構およびゆうちょ銀行に引き継がれますが、
引き続き継続的な取引の案内や商品サービスのお知らせ等の
利用目的の範囲内で適正に取り扱われます。
【Q】メルパルク、郵便貯金会館などはどうなるの？
【A】これまで通り利用できます。
郵政民営化後、運営が日本郵政株式会社に引き継がれますが、
これまでどおり利用することが出来ます。
定期郵便貯金等の取扱はどうなるの？
郵政民営化による郵便貯金法の廃止に伴い、原則として「郵便貯金」としての
新たな預け入れが出来ないことにより、一部の取扱が変更となるようです。
◆定期郵便貯金
自動継続扱いの定期郵便貯金は、郵貯・簡保管理機構に引き継がれ
郵政民営化後の自動継続の取扱が出来なくなるため満期日以降、
通常郵便貯金となります。
最寄りのゆうちょ銀行の直営店もしくは郵便局での手続きが必要です。
◆積立郵便貯金・住宅積立郵便貯金・教育積立郵便貯金
郵政民営化前に預け入れたものは、積立期間中は引き続き積立が出来ます。
但し、民営化後の新規の申込みは出来ません。
◆自動積立定額・定期郵便貯金
郵政民営化後は、自動積立の取扱はありません。
期間満了日の翌日に、郵貯・簡保管理機構の通常郵便貯金となります。
◆満期一括受取型定期郵便貯金
郵政民営化後は、自動積立の取扱はありません。
期間満了日の翌日に、郵貯・簡保管理機構の通常郵便貯金となります。
なお特に申し出なければ、申込み時に指定した受取日に指定の受け取り方法に準じて、
ゆうちょ銀行の通常貯金または定額・定期貯金に預け入れされます。
◆定期受取型定額郵便貯金
郵政民営化後は、自動積立の取扱はありません。
民営化の際に、郵貯・簡保管理機構に引き継がれます。
特に申し出なければ、満期の到来した郵便貯金から、
順次ゆうちょ銀行の通常貯金に預け入れされます。
◆利子分割払定額郵便貯金
郵政民営化の際に、郵貯・簡保管理機構に引き継がれます。
受取利子を通常郵便貯金に預け入れるよう指定している場合は、
特に申し出ない限り、ゆうちょ銀行の通常貯金に預け入れされます。
◆担保定額・定期郵便貯金
郵政民営化の際に、郵貯・簡保管理機構に引き継がれます。
満期時には、特に申し出ない限り、ゆうちょ銀行の通常貯金に預け入れされます。
◆国債定額・定期郵便貯金
郵政民営化の際に、郵貯・簡保管理機構に引き継がれます。
郵政民営化後の自動継続の取扱が出来なくなるため満期日以降、
通常郵便貯金となります。
民営化後の利付き国債の利子は、
ゆうちょ銀行の定額・定期郵便貯金等に自動振替預け入れされます。
◆財産形成定額郵便貯金
郵政民営前に締結された勤労者財産形成貯蓄契約等は、ゆうちょ銀行に引き継がれ、
民営化後の預入金はゆうちょ銀行の財産形成定額貯金等に預け入れられます。
民営化前に預け入れた財産形成郵便定額貯金等は、郵貯・簡保管理機構に引き継がれ
預け入れ日から10年が経過したときに、ゆうちょ銀行の財産形成定額貯金等に自動継続されます。
郵便貯金の政府保証・非課税貯金の取扱はどうなるの？
【Q】郵便貯金の政府保証は継続されますか？
【A】民営化後は承継先、保証内容は以下のようになります。
郵便貯金の種類 |
保証内容 |
通常郵便貯金 |
郵政民営化の際にゆうちょ銀行が受け入れた貯金として取り扱われ |
郵便振替口座の預り金 |
郵政民営化の際にゆうちょ銀行が受け入れた貯金として取り扱われ |
定期性の郵便貯金 |
郵政民営化の際に郵貯・簡保管理機構に引き継がれ |
【Q】現在の非課税貯金の取扱はどうなりますか？
【A】廃止されます。
郵政民営化後は、郵便貯金の利子に対する非課税制度（郵貯マル優）が廃止されます。
他の金融機関と共通の少額預金の利子に対する非課税枠（350万円）となります。
但し、郵政民営化前に預けた非課税の定期性郵便貯金については、
特別な手続きをすることなしに、満期を迎えるまでは非課税の扱いが継続されます。
郵便貯金はどこへ
【Q】郵便貯金は、どこに引き継がれるのですか？
【A】定期性貯金と通常貯金で承継先が異なります
郵政民営化前に預けた郵便貯金は、郵政民営化で定期性の郵便貯金と
通常の郵便貯金に分けて引き継がれます。
［定期性の郵便貯金］ －－－＞ （承継先）郵貯・簡保管理機構
・定額郵便貯金
・定期郵便貯金
・積立郵便貯金
・住宅積立郵便貯金
・教育積立郵便貯金
※満期となった貯金を含む
［通常郵便貯金など］ －－－＞ （承継先）ゆうちょ銀行
・通常郵便貯金
・通常貯蓄貯金
・郵便振替口座の預かり金
◆郵便貯金の払い戻し、各種手続きはどこへ
堅い話をすれば、業務委託や再委託とかという話になりますが、
簡単に言えば、いままでと同じ郵便局で取り扱って貰えます。
【Q】通帳、証書、キャッシュカードは、どうなるの？
【A】引き続き利用することが出来ます。
郵政民営化後も、引き続き利用することが出来ます。
◆郵便貯金総合通帳、通常貯蓄貯金通帳
現在の通帳で、ゆうちょ銀行の通帳として利用できます。
余白が無くなってから新通帳に切り替えます。
但し、総合通帳で担保定期・定期貯金を利用中で、
ICキャッシュカードを持っていない場合は、新通帳への切替が必要です。
◆キャッシュカード（ICキャッシュカード・共用カードを含む）
郵政民営化後も、いままで通り利用可能です。
◆積立郵便郵便貯金通帳・住宅積立郵便貯金通帳・教育積立郵便貯金通帳
郵政民営化後も、郵貯・簡保管理機構の通帳として
引き続き預け入れおよび引き出しが出来ます。
◆定額・定期郵便貯金証書
郵政民営化後は、郵貯・簡保管理機構の証書として払い戻しのみ可能。
◆財産形成定額郵便貯金証書
郵政民営化後も、引き続き預け入れ払い戻しが出来ます。
民営化後の最初の預け入れの際に、ゆうちょ銀行の貯金証書に切り替えます。
