郵政関連情報

日本郵政:郵便事業と郵便局で2万4000人削減計画

2007年10月の郵政民営化で発足した日本郵政(JP)が、
大規模な人員削減計画を発表しました( ・_・;)

人員削減は、収益性の悪い郵便事業会社と郵便局会社の2社。

郵政民営化によって今年はノルマが厳しくなったのか
大学卒業以来、年賀状の購入を一度も依頼して来たことがない友人までも
今年は、10枚でも20枚でもいいから買ってくれといってきたほどです。

詳細は、以下の通り。

郵政民営化で発足した日本郵政(西川善文社長)が、傘下の郵便事業会社と郵便局会社の社員を11年度末までに計2万4000人程度減らすことを計画していることが、30日分かった。2社の社員の10%強に当たる大きな削減で、定年退職者の自然減や新規採用の抑制のほか、数千人規模の希望退職も募集する方針だ。日本郵政は早ければ10年度に株式の上場を目指しており、人件費削減で財務体質改善を図る狙い。

 日本郵政は、郵便事業会社(社員数約9万9700人)から約1万人、郵便局会社(同約11万9900人)からも1万3000人から1万4000人程度の社員を削減する意向だ。ただ、経営内容が比較的良好とされる、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険では社員を減らさない方針だ。郵便事業会社など2社の社員が減ることで生じる影響は、IT(情報技術)を導入することで作業を効率化したり、契約社員を増員することで補うという。

 日本郵政は今後、日本郵政グループ労働組合(JP労組)と労使交渉に入る。ただ、参議院が郵政民営化関連法案を可決した際の付帯決議には、「郵便ネットワークと郵便局のサービス水準の維持の義務」や「職員の労働条件と処遇の維持と雇用安定化」の内容が盛り込まれているため、交渉は難航することが予想される。



郵政関連の取り引き 見直しへ

郵政民営化で発足した「日本郵政」グループは、旧郵政公社との関係が深い
200強の関連法人との取り引きが「民間企業の常識を逸脱している」という
有識者委員会からの指摘を受けて、入札の方法を改めるなど、取り引きの
見直し(正常化)を進めることにしたそうです。

旧郵政公社の関連法人の見直しを進めてきた有識者の委員会は、
日本郵政の西川善文社長に手渡した報告書で、旧郵政公社との取り引きが
売り上げの大半を占める関係の深い220の関連法人について、

郵政OBの再就職(天下り)、形式的な入札での取引など問題を指摘しました。

また、全国の特定郵便局の局長などが保有する局舎の賃借料が相場より高く
算定方法や価格交渉(特定郵便局長会と一括交渉)等の見直しを求めています。

日本郵政では、入札の方法を幅広い企業が参加できるように改めたり、
局舎の賃借料は不動産鑑定士など第三者も交えた委員会を新たに設けて見直したり

3年後の株式上場に向け、取り引きの正常化を進めることにしています。

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ゆうちょ銀行、処理速度向上で不具合解消

郵政民営化で誕生したゆうちょ銀行で、
民営化直後から発生したシステム障害が1週間以上も続いていることが分かった。

貯金の預け入れや払い出しなどにかかわる基幹システムには異常はないが、
郵便局の端末から「顧客情報管理システム」に接続しにくい状況が続き、
口座を新規開設する時に時間がかかるなどの影響が出ていた。

障害が発生した顧客情報管理システムには、
顧客の氏名、住所、生年月日、預金残高などが登録されており、
口座開設時に「総額1000万円の預け入れ限度額を超えていないか」
などを確認するために使われている。

このシステムは民営化初日から本格的に運用されたが、当初から障害が発生した。

ゆうちょ銀行
「システムに接続するのに必要なパスワードの変更作業が初日に集中したため、
 一時的な障害が発生した」と見ていたが、作業が落ち着いた後も
システムの状況は改善されず、原因を調べていた。

ゆうちょ銀行
「障害が発生した当初は、新規口座の開設を見送った郵便局もあった。
 しかし、混雑した場合には顧客情報システムによる確認を省き、
 後で確認作業を行うように郵便局に徹底したので、
 現在では顧客サービスに問題は出ていない」と話している。

ゆうちょ銀行では「連休明けの9日に復旧を目指している」と説明していたが、
システム障害について「週末に改善措置を取り、順調に稼働している」と発表した。

データ集中時の処理能力不足が原因で、ゆうちょ銀行では、この3連休中に
サーバーなど機器の増設やデータ集中回避のプログラム修正などシステムを強化させた。

ゆうちょ銀行は「今後も稼働状況を注意深く監視したい」と話しているそうだが、
事前のシステムチョックの甘さが出たのでしょう。

他のシステムに影響はないかなど十分なチェックを望みたいと思います。



日本郵政と日通が宅配便統合

郵政民営化で発足した「日本郵政」グループは、郵便事業の収益力強化に向けて、
物流大手の「日本通運」と宅配便事業を統合することで合意しました。

今回の事業統合によって、
最大手の「ヤマト運輸」「佐川急便」に続く、3位の宅配便会社が誕生します。
国内シェアも、20%近くになるようです。

10月1日の郵政民営化で発足した日本郵政グループと物流大手の日本通運
包括的な業務提携に向けて検討を進めることで合意し、その第1弾として、
まず宅配便事業を統合することになりました。

具体的には、来年10月をめどに共同で新会社を設立し、
日本郵政は「ゆうパック」、日本通運は「ペリカン便」のブランドで
それぞれ展開している宅配便事業を統合します。

今回の事業統合は、日本郵政の全国的なネットワークと日本通運の持つ
大都市間の物流網を生かして宅配便事業を強化するねらいがあります。

日本郵政と日本通運では、宅配便事業の統合を足がかりに、
海外の物流事業などの提携についてもさらに検討を進めていくそうです。

民営化された途端に業務統合とは、しっかりと準備をしていたようですね。
今後しばらくは、民営化された郵便局から目が離せそうにありません。



ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険 運用自由化を申請

郵政民営化で発足した「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」は、
リスクの分散や収益拡大に向けて、国債での運用に偏っている資金の運用手段を
自由に選べるよう金融庁などに認可を申請しました。

ゆうちょ銀行」は預金残高が約180兆円
かんぽ生命保険」は総資産が約110兆円

それぞれの業界で最大規模の金融機関ですが、
ゆうちょ銀行かんぽ生命保険どちらも資金の大半を国債で運用しています。

金利の変動に伴うリスクの分散や収益の拡大を図るには
資金運用の手段を多様化することが必要だとして、
金融庁と総務省に対して、運用手段を自由に選べるよう認可を申請しました。

具体的には、ほかの金融機関と組んで企業に融資するシンジケートローンや、
債券や株式への投資、それにデリバティブと呼ばれる高度な金融取引などを
認めるよう求めています。

金融庁と総務省では、有識者で作る「郵政民営化委員会」の判断を踏まえて、
新たな運用手段を順次、認可していくことにしています。

郵便貯金や簡易保険の巨額資金を民間に回して経済の活性化を目指すことは
郵政民営化のねらいの1つだけに、市場への影響を抑えつつ運用先を拡大できるかが、
ゆうちょ銀行かんぽ生命保険の経営だけでなく郵政民営化の成否を左右しそうです。



郵政民営化で郵便ポスト占用料の徴収と免除

郵政民営化に伴い、県道などの県管理道路に設置している郵便ポストに対して、
道路占用料を徴収すると発表した自治体と、これまで通り免除する自治体がある。

例えば、栃木県では占用料は県条例に基づき市部がポスト1基あたり年間600円、
町部が郵便ポスト1基で450円。国が直轄管理する国道と同額だそうだ。

従来の日本郵政公社に対しては、国の機関とみなし占用料を免除していた。

県の徴収対象は市部53基、町部6基で、年間徴収総額は計3万4500円。
市・町道設置分については、各市・町が占用料を課すことになる。

新潟県では、県道に敷設している郵便ポストの道路占用料について、
公益性などを考慮して引き続き免除する方針を明らかにしました。

県内の郵便ポストは約5000基あり、このうち県道への敷設は40基。
これまでは県道路占用料徴収条例に基づいてポストの占用料を免除してきた。

郵便事業の公益性を考慮し、郵政民営化後も引き続き免除する方針を決めた。

郵便ポスト1基の占用料単価は市部で600円、町村部で450円と規定されており、
徴収した場合の収入は約2万4000円だそうだ。

一方、国は道路法施行令を改正し、10月1日から新たに道路占用料を徴収する。
郵便ポストにかかる道路占有料金はかなりの額になると思われる。

この徴収量。有意義に利用して貰えるのだろうか?

また、徴収すべきなのか。免除すべきなのか。あなたはどう考えますか。



郵便局の新しいスタート

郵便局が民営化によって民間企業としてのスタートを切った。
物販などに進出できるようになり、利便性の向上が期待できるが、
過疎地での分社化によるサービス低下の不安も存在する。

初日は、内部管理システムでミスが発生して
貯金受け入れの一部に影響が出たようだが、大きな混乱は無かった。

郵政民営化による分社化で、郵便局窓口の区分けが明確になった。

郵便局のカウンターは
  「赤」・・・郵便事業会社
  「緑」・・・ゆうちょ銀行
  「青」・・・かんぽ生命

従来は1人の職員が兼ねていた複数業務の掛け持ちが出来なくなる。
このことが、過疎地でのサービス低下が叫ばれる最大の理由です。

いままで気楽に請け負ってくれていたことを
いきなり行わなくなってしまうのだ。

頭では理解できても戸惑いも多くなることだろう。

切手やはがき以外の販売も出来るので
既にローソン、コクヨと連携したポスタルショップも誕生している。

自動車保険の取り扱いも始まった。

ただ目立つのは、手数料の値上げだ。

特に少額送金に利用されることの多い「定額小為替」の
10円から100円への手数料の値上げには納得できない人も多いだろう。

郵政民営化によるメリットとデメリットは今後も出てくると思います。
民営化により、競合他社とのサービス競争も期待できます。

どこのどのサービスを利用するかを選択するのは私たちです。
より良いサービスの選択をしたいものですね。



日本郵政公社から日本郵政グループへ

郵政民営化により、ついに日本郵政グループが誕生した。

持ち株会社の日本郵政の下に
郵便事業会社郵便局会社ゆうちょ銀行かんぽ生命保険
4事業会社を配置する5社体制。総社員数24万人の巨大企業です。

国営で130年間続いた制度を抜本的に変えることで資金の流れを
「官から民へ」シフトさせ、小さな政府の実現が最大の目的。

小泉内閣が改革の本丸とした民営化実現の過程では
衆議院の解散総選挙など政局の混乱も招いた。

地方の郵便局の維持や民営化による既存金融機関とのあつれきなど
課題も山積みで、郵政民営化の前途は多難だとも言える。

政府が日本郵政に100%出資し、
日本郵政が他の4事業会社の株式を全て保有してのスタート

ゆうちょ銀行かんぽ生命保険の金融2社の株式については、
10年以内に全ての株式を処分することが法律で義務づけられている。

その為、金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)は、
民営化後3、4年での株式の上場を目指している。

郵便事業会社、郵便局会社の株式については
日本郵政が全株式を保有し続ける予定だ。

ゆうちょ銀行の貯金残高は、約187兆円
かんぽ生命保険の総資産は、約110兆円

これまで日本最大だった
三菱東京UFJ銀行、日本生命を越える日本最大の金融グループです。

今回の郵政民営化による市場競争により、
消費者に便利で魅力的な商品の登場に期待したいです。