郵便局の利用法 郵便局はこう変わる

長期国債、中期国債、個人向け国債の購入及び売却は、
引き続きゆうちょ銀行及び郵便局にて取扱われます。

国債等振替口座がゆうちょ銀行に引き継がれ、

民営化前と同じように利用可能で、
手持ちの加入通帳、保護預り証書も、そのまま利用出来ます。

民営化に伴って必要となる手続きはありません。

国債の販売は、国債購入代金を通常貯金の払戻金から振り替える
約定購入に限定されます。

これは、郵便局が金融商品取引法の規定により金融商品仲介業者に該当し、
金融商品仲介業に関して、顧客から金銭の預託を受けることが禁止されるからです。

国債の買取代金の支払は、
基本的に通常貯金への振替預入となります。

国債の非課税の取扱いについても、
今までどおり、少額公債の利子に対する 非課税制度（特別マル優）の利用
加えて、マル優の利用ができます。

マル優と特別マル優は別枠で、
それぞれ他の金融機関との共通枠350万円を利用可能です。

【Q】ゆうちょ銀行のどこで受けられるの？
【A】これまでの店舗で受けられます。

ゆうちょ銀行のサービスは、ゆうちょ銀行直営店および郵便局で
これまで通り取り扱われます。

営業時間、ATMの利用時間もこれまでと同様です。

【Q】ホームサービスはどうなるの？
【A】サービス名称が「ゆうちょダイレクト」に変更されます。

民営化後、名称が「ゆうちょダイレクト」に変更されますが、
既にホームサービスをご利用中なら特別な手続きは必要ありません。

新規申込み手続きの簡素化および使いやすい画面へとデザインを変更し
振込口座の事前登録機能など利便性が向上します。

【Q】他の金融機関への振込
【A】利便性の向上のため、早期に実現する予定です。

民営化後早期に全銀システム（民間金融機関相互間の送金ネットワークシステム）との
接続を」実現して、他の金融機関口座への振り込みおよび他の金融機関から
ゆうちょ銀行口座への振込を実現する予定です。

【Q】老齢福祉年金、児童扶養手当の受取方法は？
【A】変更になります

民営化後は、証書による支払いに代わって、送金通知書による支払いとなります。
他の年金と同様に、貯金通帳への振込も可能です。

【Q】印紙税を納付することがありますか？
【A】以下の場合に必要となります。

課税法人で、かつ受取金額が３万円以上の時印紙税が必要です。