手数料
ゆうちょ銀行、手数料の値上げについて考える
日本郵政公社が民営化されて、ゆうちょ銀行が発足し手数料などが大幅に上がった。
民営化の基本方針は「国民に大きな利益をもたらすこと」
経済学的に民営化の利点は、
国の財政負担を軽くし、政府による介入を減らし、競争を促し経済効率を上げること。
定額小為替の手数料は１０円から１００円に。
普通為替や窓口振込などの手数料も大幅に上がる。
８割近い人は手数料値上げを困ると訴えている。
振込手数料が上がる一因は、民営化により課せられる印紙税だ。
３万円以上の振込で２００円の税負担が生じる。
これは、競争条件を同じにするため仕方がないことだろう。
しかし、定額為替や１万円以下の窓口振込手数料は印紙税とは無関係だ。
この値上げで見え隠れするのは民間企業としての収益主義である。
民間の基本ルールは収益を高めて企業価値を上げること。
しかし、今のところ日本郵政グループの株主は国なのである。
民営化スタート時から、国民に大きな負担をかける必要があるのだろうか。
しかも、手数料の値上げを知らない人が、７４％もいるのである。
このような手数料の値上げを知らなかったから民営化できたという一因もある。
通信分野の民営化では、国民は料金の引き下げという利益を享受できた。
今回の郵政民営化における手数料の不満は小さな問題ではないのかも知れない。
