投資信託用語

ゆうちょ銀行、投信用語を分かり易く

ゆうちょ銀行は、投資信託の用語を分かり易く改める。

供給者側の理論で作った言葉を見直し、
初心者や高齢者でも分かり易い言葉に置き換えた。

新たな用語集を投信を販売する郵便局で配るほか、
商品説明書などにも、新用語を使う見通しだ。

新基本用語では、以下のような感じで改められる。

「投資信託委託会社」 → 「運用会社」
「信託期間」 → 「運用期間」
「ファンドマネージャー」 → 「運用担当者」
「ベンチマーク」 → 「運用指標」

見直しに際しては、消費者がイメージしやすい観点を重視している。

例えば、供給者側の用語である「販売手数料」は、
「申込み手数料」とし、購入する側の視点に切り替えた。
また、運用にかかる費用である「信託報酬」は、
購入者にとっては、保有するコストであることから「保有費用」に変わる。

郵便局では、大手銀行と比較すると投資経験の浅い投信購入者が多い。
投資家の裾野を広げるためにも「消費者がイメージしやすい言葉であるべき」
と判断したのだろう。