郵便局の利用法 郵便局はこう変わる

郵便局での代金引換は、配達の際、郵便物と引換えに、差出人の方が指定された代金を
受取人の方からお預かりし、郵便振替又は郵便為替で差出人の方に送金するサービスです。

民営化に伴い、引換金受領証に印紙税が課されるほか、
株式会社ゆうちょ銀行の送金・決済サービスを利用して取扱いをすることになります。

このため、引換金の送金方法など一部が変更になります。

以上のような取扱内容の変更に伴って、代金引換のラベルのレイアウトが変更になります。
民営化後は、変更前の代金引換のラベルは使用ができなくなるので、注意が必要です。

民営化前（9月30日以前）に預けたものであっても、
配達・交付の日や引換金の送金日が、民営化後（10月1日以降）になるについては、
変更後の取扱いの内容となるので、併せて注意して下さい。

◆印紙代の負担があります

引換金受領証に印紙税が課されることに伴い、
印紙税額相当の印紙代を依頼主（差出人）が負担することになります。

このため、引換金額から差し引いて送金されます。

引換金額から消費税額等を差し引いた額が、

3万円未満の場合　：　非課税
3万円以上100万円以下の場合　：　200円
100万円を超える場合　：　400円

◆送金方法が変更

現在の送金方法のうち、
電信居宅払、電信窓口払、電信証書送達及び電信証書留置が廃止されます。

◆送金料金が変更

送金種別	現行料金		変更料金
普通為替	1万円以下	100円	3万円未満	420円
	10万円以下	200円
			3万円以上	630円
	100万円以下	400円
通常払込み	1万円以下	100円	3万円未満	120円
	10万円以下	150円
			3万円以上	330円
	100万円以下	250円
電信払込み	1万円以下	210円	3万円未満	525円
	10万円以下	340円
			3万円以上	735円
	100万円以下	600円

普通為替をご利用する場合は、従来の引換金額から送金に係る料金を算出する方法から、
実際に送金する金額から送金に係る料金を算出する方法に変更になります。
送金額に応じた送金料金を加えた額が引換金額となります。

郵便局で取り扱う宅配便である、ゆうパック、エクスパック、ゆうメール、
ポスパケットについては、一部取扱いの内容が変更になります。

◆郵便局でも損害賠償の内容が他社の宅配便と同様になります。

【損害賠償責任】

エクスパック、ゆうメール、ポスパケットについては、
荷物が無くなったり、壊れたりした場合の損害賠償を新設します。

ゆうパックについては、配達に遅延が生じた場合の損害賠償を新設します。

【損害賠償額】

荷物が、無くなったり、壊れたりした場合
ゆうパックは原則として責任限度額（30万円）の範囲内で、
エクスパック・ゆうメール・ポスパケットについては運賃の返金により賠償があります。

ゆうパックは、配達予定日の翌日までに届けることができなかった場合、
これによって生じた財産上の損害を運賃の範囲内での賠償があります。

但し、ゴルフ、スキー、空港ゆうパックについては、
依頼主の方から申出のあった日時までに届けられなかった場合、
これによって生じた財産上の損害を責任限度額（30万円）の範囲内での賠償があります。

【損害賠償請求期間】

書留としない荷物については、届けられた荷物が壊れていて、
損害賠償を請求する場合には、配達日から14日以内の申し出が必要です。

ゆうパック・エクスパックについては、損害賠償請求のできる期間が
『お預かりした日から１年』から『お届けした日から１年』に変更になります。

【免責事由】

書留としない荷物については、天災などの不可抗力により
無くなったり、壊れたり、配達が遅れた場合は損害賠償の責任を負いません。

【事故証明書】

ゆうパックについては、請求により、
荷物が無くなったり、壊れたり、配達が遅れた旨の事故証明書が発行されます。

なお手紙などの郵便物については、
現在と同様に、書留等の記録扱いの郵便物が損害賠償の対象となります。

◆エクスパックの交換方法が変更になります。

民営化前に郵便局で発行したエクスパックは、民営化後も使用することができますが、
郵便局での切手類との交換方法が以下のように変更されます。

時期	種類	交換が可能なもの	手数料
民営化前	公社発行のエクスパック	切手類	必要です
		エクスパック	必要です
民営化後		切手類	不要です
		エクスパック	必要です
	郵便事業株式会社発行のエクスパック	エクスパックのみ	必要です

※民営化後は郵便局で切手類からエクスパックへの交換もできなくなります。

◆郵便に関する各種承認は、郵便事業株式会社の支店で

現在、郵便局で行っている各種承認は、
郵便事業株式会社の支店で行うこととなりますが、最寄りの郵便局でも受付てくれます。

現在の利用者が、新たに承認請求等を行う必要はありません。

◆レタックスの取扱方法が変更

１．レタックスの電話・FAXによる受付は、郵便事業株式会社の支店で行われます。
　　現在の利用者で受付先の電話・FAX番号が変更になる場合は、別途担当郵便局から案内あります。
２．レタックスと現金を同時に配達するマネーレタックスの取扱いが終了します。

◆通信日付印の印影が変更

郵便事業株式会社と郵便局株式会社で異なるものを使用する。
郵便局株式会社では、年度数字が下線付きになります。

◆外国から到着した郵便物の関税等の納付方法が変更される

関税等が課された郵便物の受取りを希望する場合は、
郵便事業株式会社に対して関税等の納付を委託することが必要になる。

但し、配達の担当者に関税等の現金を預けるということについては変更なし。

郵便事業株式会社に委託しない場合は、
郵便物を受け取る前に、関税等を郵便局の貯金窓口等の
日本銀行の歳入代理店に直接納付することが必要になります。

※「関税等」とは、関税、内国消費税及び貨物割（地方消費税）のこと。

◆ふみカードの払戻方法が変更になる

ふみカードの払戻しは郵便局の窓口で行っていますが、
民営化後の10月1日から、払戻しができなくなります。

◆その他

民営化前（9月30日以前）に差し出された郵便物を
民営化後（10月1日以降）に受け取る場合は、民営化後の取り扱いに従います。

【Q】料金はどうなるの？
【A】民営化に伴う郵便料金、ゆうパックなどの料金の変更はありません。

これまでどおり、

手紙、はがきなどの郵便物は
全国均一の料金で利用出来ます。

新聞や雑誌などの定期刊行物、通信教育用郵便物などの低料金のものや
点字郵便物などの無料のもの（第三種郵便物、第四種郵便物）も、

これまでどおり利用可能です。

また、災害時の料金免除の取扱いも、これまでどおり実施されます。

【Q】損害賠償はどうなるの？
【A】より充実した内容で提供されます。

ゆうパックについて

現在の、無くなったり、壊れたりした場合の損害賠償に加えて、
新たに、配達が遅れた場合の損害賠償（運賃の範囲内）が加わります。

ゆうメール・エクスパック・ポスパケットについて

新たに、無くなったり、壊れたりした場合の損害賠償（運賃の返金）が加わります。

但し、手紙、はがきなどの郵便物ついては、
現在と同様に、書留等の記録扱いの郵便物が損害賠償の対象です。

【Q】投函はどうなるの？
【A】全国の郵便局、郵便ポストなどを引き続き利用出来ます。

これまで通り

手紙、はがきなどの郵便物、
ゆうメール、エクスパック、ポスパケットなどは

全国の郵便局、郵便ポストへ投函

ゆうパックは郵便局のほかコンビニエンスストアなどのゆうパック取扱所
また、ゆうパックなどの集荷サービスも利用可能です。

【Q】配達はどうなるの？
【A】全国のあて先に配達されます。

これまで通り

手紙、はがきなどの郵便物は、全国のあて先に、
原則、週6日以上で差出日の翌日から3日以内に配達されます。

ゆうパックの配達も変更はない
お届け済通知サービス、引越し時転送サービスなども

引き続きご利用可能です。

不在の場合、これまでどおり、
再配達や郵便局での受け取りも可能です。

郵便事業株式会社の『ゆうゆう窓口』での受け取りもOKです。

【Q】郵便事業のサービスはどうなるの？
【A】これまでどおり、全国を対象にサービスをご提供

手紙（第一種郵便物）、はがき（第二種郵便物）などの郵便物が
これまでどおり、全国のあて先に確実に届けられます。

内容証明郵便物及び特別送達郵便物については、
新たに、総務大臣の任命を受けた郵便認証司を配置し、
その取扱いの公正・中立性が確保されます。

各種小包についても、これまでどおり、
全国を対象にサービスが提供されます。

なお、民営化に伴い、親しみやすい
サービス名に統一されるようです。

一般小包→ ゆうパック
冊子小包→ ゆうメール
定形小包→ エクスパック
簡易小包→ ポスパケット