国債の取り扱いはどうなるの
長期国債、中期国債、個人向け国債の購入及び売却は、
引き続きゆうちょ銀行及び郵便局にて取扱われます。
国債等振替口座がゆうちょ銀行に引き継がれ、
民営化前と同じように利用可能で、
手持ちの加入通帳、保護預り証書も、そのまま利用出来ます。
民営化に伴って必要となる手続きはありません。
国債の販売は、国債購入代金を通常貯金の払戻金から振り替える
約定購入に限定されます。
これは、郵便局が金融商品取引法の規定により金融商品仲介業者に該当し、
金融商品仲介業に関して、顧客から金銭の預託を受けることが禁止されるからです。
国債の買取代金の支払は、
基本的に通常貯金への振替預入となります。
国債の非課税の取扱いについても、
今までどおり、少額公債の利子に対する 非課税制度（特別マル優）の利用
加えて、マル優の利用ができます。
