郵政関連の取り引き 見直しへ

郵政民営化で発足した「日本郵政」グループは、旧郵政公社との関係が深い
200強の関連法人との取り引きが「民間企業の常識を逸脱している」という
有識者委員会からの指摘を受けて、入札の方法を改めるなど、取り引きの
見直し(正常化)を進めることにしたそうです。

旧郵政公社の関連法人の見直しを進めてきた有識者の委員会は、
日本郵政の西川善文社長に手渡した報告書で、旧郵政公社との取り引きが
売り上げの大半を占める関係の深い220の関連法人について、

郵政OBの再就職(天下り)、形式的な入札での取引など問題を指摘しました。

また、全国の特定郵便局の局長などが保有する局舎の賃借料が相場より高く
算定方法や価格交渉(特定郵便局長会と一括交渉)等の見直しを求めています。

日本郵政では、入札の方法を幅広い企業が参加できるように改めたり、
局舎の賃借料は不動産鑑定士など第三者も交えた委員会を新たに設けて見直したり

3年後の株式上場に向け、取り引きの正常化を進めることにしています。

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