日本郵政公社から日本郵政グループへ

郵政民営化により、ついに日本郵政グループが誕生した。

持ち株会社の日本郵政の下に
郵便事業会社郵便局会社ゆうちょ銀行かんぽ生命保険
4事業会社を配置する5社体制。総社員数24万人の巨大企業です。

国営で130年間続いた制度を抜本的に変えることで資金の流れを
「官から民へ」シフトさせ、小さな政府の実現が最大の目的。

小泉内閣が改革の本丸とした民営化実現の過程では
衆議院の解散総選挙など政局の混乱も招いた。

地方の郵便局の維持や民営化による既存金融機関とのあつれきなど
課題も山積みで、郵政民営化の前途は多難だとも言える。

政府が日本郵政に100%出資し、
日本郵政が他の4事業会社の株式を全て保有してのスタート

ゆうちょ銀行かんぽ生命保険の金融2社の株式については、
10年以内に全ての株式を処分することが法律で義務づけられている。

その為、金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)は、
民営化後3、4年での株式の上場を目指している。

郵便事業会社、郵便局会社の株式については
日本郵政が全株式を保有し続ける予定だ。

ゆうちょ銀行の貯金残高は、約187兆円
かんぽ生命保険の総資産は、約110兆円

これまで日本最大だった
三菱東京UFJ銀行、日本生命を越える日本最大の金融グループです。

今回の郵政民営化による市場競争により、
消費者に便利で魅力的な商品の登場に期待したいです。