郵便貯金の政府保証・非課税貯金の取扱はどうなるの?

【Q】郵便貯金の政府保証は継続されますか?
【A】民営化後は承継先、保証内容は以下のようになります。

郵便貯金の種類

保証内容

通常郵便貯金
通常貯蓄預金

郵政民営化の際にゆうちょ銀行が受け入れた貯金として取り扱われ
政府保証はありません
他の金融機関と同様、預金保険制度により、元本1000万円までとその利息が保護されます。

郵便振替口座の預り金

郵政民営化の際にゆうちょ銀行が受け入れた貯金として取り扱われ
政府保証はありません
決済用預金に該当するので、他の金融機関と同様、預金保険制度により全額保護されます。

定期性の郵便貯金
・定額郵便預金
・定期郵便預金
・積立郵便預金
・住宅積立郵便預金
・教育積立郵便預金

郵政民営化の際に郵貯・簡保管理機構に引き継がれ
政府保証が継続されます

【Q】現在の非課税貯金の取扱はどうなりますか?
【A】廃止されます。

郵政民営化後は、郵便貯金の利子に対する非課税制度(郵貯マル優)が廃止されます。
他の金融機関と共通の少額預金の利子に対する非課税枠(350万円)となります。

但し、郵政民営化前に預けた非課税の定期性郵便貯金については、
特別な手続きをすることなしに、満期を迎えるまでは非課税の扱いが継続されます。