郵便局：その他の変更点
◆郵便に関する各種承認は、郵便事業株式会社の支店で
現在、郵便局で行っている各種承認は、
郵便事業株式会社の支店で行うこととなりますが、最寄りの郵便局でも受付てくれます。
現在の利用者が、新たに承認請求等を行う必要はありません。
◆レタックスの取扱方法が変更
１．レタックスの電話・FAXによる受付は、郵便事業株式会社の支店で行われます。
現在の利用者で受付先の電話・FAX番号が変更になる場合は、別途担当郵便局から案内あります。
２．レタックスと現金を同時に配達するマネーレタックスの取扱いが終了します。
◆通信日付印の印影が変更
郵便事業株式会社と郵便局株式会社で異なるものを使用する。
郵便局株式会社では、年度数字が下線付きになります。
◆外国から到着した郵便物の関税等の納付方法が変更される
関税等が課された郵便物の受取りを希望する場合は、
郵便事業株式会社に対して関税等の納付を委託することが必要になる。
但し、配達の担当者に関税等の現金を預けるということについては変更なし。
郵便事業株式会社に委託しない場合は、
郵便物を受け取る前に、関税等を郵便局の貯金窓口等の
日本銀行の歳入代理店に直接納付することが必要になります。
※「関税等」とは、関税、内国消費税及び貨物割（地方消費税）のこと。
◆ふみカードの払戻方法が変更になる
ふみカードの払戻しは郵便局の窓口で行っていますが、
民営化後の10月1日から、払戻しができなくなります。
◆その他
民営化前（9月30日以前）に差し出された郵便物を
民営化後（10月1日以降）に受け取る場合は、民営化後の取り扱いに従います。
